M&A・居抜き・閉院・個人成り—。承継方法の行政手続きを一括でお引き受けします。

医療法人の承継で、こんな状況はありませんか？

・譲渡契約日に管理医師が退任する予定。契約日に合わせて医療手続きを完了させたい
・売り手と買い手の本院が別の都道府県にあるため、全国の行政ルールを踏まえて対応できる専門家を探している
・M&Aで役員を総入れ替えすることになったが、誰をどのように役員に選任すべきか分からない
・行政から「その法的スキームでは認められない」と言われ、別の進め方を検討する必要がある
・行政に合併申請を相談したものの、「この県ではほとんど実績がない」と言われ、手続きの進め方に困っている

医療法人のM&Aは、売買契約が成立すれば完了するものではありません。
役員変更認可・定款変更・保険医療機関の届出変更など、承継後も複数の行政手続きが必要です。
これらを適切に進めないと、新しい体制で保険診療を開始できなかったり、認可が下りずにスケジュールが大幅に遅延したりするケースがあります。

行政書士法人として担う業務の範囲

M&Aに伴う行政手続き
・役員変更認可申請（都道府県への申請・書類作成）
・定款変更認可申請（名称・事業内容等の変更を伴う場合）
・保険医療機関の届出変更（厚生局への届出）
・保健所への診療所開設者変更届
・行政への事前相談・折衝対応

居抜き譲渡・閉院・個人成りに伴う行政手続き
・診療所廃止届・開設届の作成・提出
・法人解散認可申請
・保険医療機関の廃止・新規指定手続き
・各種変更届の整理・提出

承継の形態がM&Aであっても居抜き譲渡であっても、行政書士が関与する手続きは必ず発生します。
当法人では承継方法を問わず、必要な行政手続きを一括してお引き受けします。

一般的なM&A仲介会社との役割の違い

M&A仲介会社は売買の仲介・マッチングを担いますが、行政手続きは別途専門家への依頼が必要です。
当法人では行政手続きの専門家として、M&A成立後の認可・届出対応を一貫して担います。
仲介会社と連携しながら進めることも可能です。

難易度の高い案件への対応

地方・小規模・特定診療科の案件
M&A仲介会社が敬遠しやすい地方・過疎地域の案件、小規模・収益性の低い案件、歯科などの特定診療科目についても、行政手続きの観点から対応しています。
「M&Aの話が進むかどうか」とは別に、「手続きとして対応できるか」を確認したい方はご相談ください。

株式会社が関与する承継
医療法人の承継に株式会社が関与するケースは、行政手続きの難易度が高く、対応できる専門家が限られます。
当法人では複雑なスキームを伴う承継の行政手続きにも対応実績があります。

現在の取扱案件について

当法人では医療法人M&A案件を継続的に管理しており、売り手側の手続き支援だけでなく、承継開業をご検討中の方（買い手側）へのご紹介・手続き支援も行っています。

承継方法の選択肢について

医療法人の承継には、次のような複数の方法があり、それぞれに異なる行政手続きが伴います。

いずれの方法であっても行政手続きは必要であり、方法によって手続きの種類・スケジュール・難易度が異なります。

「どの方法が自院に合うか」を検討する段階から、手続き面の確認として当法人にご相談いただくことも可能です。

このような方へ

・M&Aの話が進んでおり、認可申請を依頼したい方
・承継方法を検討中で、各選択肢の行政手続きの違いを確認したい方
・地方・小規模・株式会社関与など難易度の高い案件の手続きを依頼したい方
・M&A仲介会社と並行して、行政手続きを専門に担う事務所を探している方

承継の方法が決まっていない段階でも、行政手続きの観点からどのような準備が必要かをご案内することができます。
まずはお気軽にお問い合わせください。