解散・個人成り - 行政書士法人プロシアス総合法務事務所

解散認可から個人成りの移行手続きまで、行政書士法人が一括で対応します。

・解散の申請ができる時期や必要な書類がわからない
・個人成りが自院のケースで手続きとして可能かどうか知りたい
・法人廃止と個人開設のタイミングをどう合わせればよいかわからない
・他の専門家に「解散は対応できない」「個人成りは難しい」と言われた
・申請の準備を始めるタイミングがわからない

医療法人の解散は、設立と同様に都道府県への認可申請が必要です。
申請できる時期は年間を通じて限られており、書類の準備・行政対応・関連する契約の整理など、複数の手続きが同時進行します。

「いつ、何を、どの順番で進めるか」の全体像を把握したうえで準備を進めることが、手続きをスムーズに完了させる鍵です。

解散・個人成り

保険診療の空白期間を生じさせない
法人廃止と個人での保険医療機関再指定のタイミングがずれると、一時的に保険診療ができない空白期間が発生します。この空白を生じさせないためには、両手続きのスケジュールを1日単位で管理することが必要です。

契約名義の変更が多岐にわたる
法人から個人への切り替えに伴い、賃貸借契約・医療機器リース・クレジット決済・各種保守契約など、名義変更が必要な契約が多数発生します。それぞれの切り替えタイミングが異なるため、一覧化して管理することが重要です。

申請できる時期が限られている
解散認可申請は都道府県によって受付時期が定められており、タイミングを逃すと次の機会まで待つことになります。「解散しようと決めた」段階ですぐに動き出すのではなく、申請スケジュールを確認したうえで逆算して準備を始めることが必要です。

医療法人の解散・個人成りは、対応経験を持つ事務所が限られている分野です。
他の専門家から次のような理由で断られることがあります。

・この都道府県では個人成りの前例がない
・認可まで半年〜1年かかるため短期対応はできない
・解散・個人成りの書類作成は専門外

当法人では、通常は対応不可とされる地域での個人成り、短期間での解散設計、緊急性の高いケースへの対応など、一般的に難しいとされる案件の実績があります。
断られた経緯と現在の状況をお聞きしたうえで、対応可能かどうかをご説明します。

解散のタイミングと個人成りを適切に組み合わせることで、資金面での複数のメリットを実現できる可能性があります。
具体的な効果として、以下が挙げられています。

・社会保険負担の軽減（法人から個人へ移行することで2期間の免税）
・退職金受給タイミングのコントロール（解散時に合わせて設計可能）
・法人保険の満期と解散タイミングの連動による資金効率の向上
・役員報酬がなくなることによる年金受給の選択肢拡大

こうした資金設計の観点は、手続きの実務と並行して専門家（税理士・コンサルタント）と連携しながら整理していただくことをお勧めします。
当法人では手続き面を担いながら、必要に応じて関係専門家との連携もご支援します。

解散・個人成りのメリット

当法人の代表は、医療法人手続きの専門家として神奈川県保険医新聞（2026年3月25日発行・第2315号）に解散に関する解説記事が掲載されており、秋田県保険医協会の機関紙にも転載されています。

・解散の申請時期・必要書類を確認したい方
・個人成りの手続きが自院で可能かどうか知りたい方
・保険診療を止めずに法人廃止・個人移行を進めたい方
・他の専門家に断られた、または対応できないと言われた方
・解散を見据えて、今から準備の全体像を把握しておきたい方

解散の申請受付時期の確認と、必要な手続きの全体像をご案内するところから始めます。
「まだ解散を決めたわけではない」という段階でも、準備として確認しておきたい方はお気軽にご相談ください。

行政書士法人プロシアス総合法務事務所は、医療法人・MS法人の設立・分院・解散・売買などの法律・会計・手続きを行う行政書士事務所です。