代表プロフィール

氏名　柏崎　幸一（代表行政書士）
出身　山形県生まれ、横浜育ち（12月25日生まれ）
学歴　中央大学法学部卒
資格　行政書士
設立認可率／100%（ご依頼いただいたすべての案件）
年間相談件数／100件以上

最初にお伝えしたいこと—「よくある勘違い」

医療法人の申請に携わる中で、多くの先生方が共通した思い込みをお持ちであることに気づきました。

「医療法人を設立すると節税になる」
かえって税金が高くなることがあります。
開業直後の方・借入が多い方は特に注意が必要です。
また、設立時に多額の消費税が発生するケースもあります。

「専門家に頼めばすぐにできる」
実は、医療法人申請の専門家は非常に少ないのが実態です。
単に書類を作成するだけでは、本来のメリットを活かせません。

「医療法人設立＝事業承継に有利」
設立後の運営内容によっては、事業承継上のメリットを生かせないケースがあります。

こうした「勘違い」は、申請の成否だけでなく、設立後の経営全体に影響を与えます。
だからこそ当法人では、
メリットだけでなくデメリット・リスク・コストもきちんとお伝えすることを方針としています。

なぜ医療法人の専門家は少ないのか

年間の新規医療法人設立件数は全国で約1,000件。一方、行政書士の総数は全国で約4万人です。

単純計算で1人の行政書士が年間に手がける医療法人の設立は0.025件—。
つまり40年に1件という計算になります。

ほとんどの行政書士は、一生に一度も医療法人を設立しないで終わります。
「年間数十件以上を継続的に手がけている事務所は全国でも10社もないでしょう」と言われるゆえんです。

多くの事務所は誠実に対応しているかと思いますが、
教科書的な知識をもとにした「法人化すれば節税になる」といった表面的なアドバイスにならざるを得ない背景があります。

申請を依頼する専門家を選ぶ際の2つの質問

依頼先を選ぶ際に、次の2つを確認してみてください。

① 「これまで何件の医療法人申請を手がけましたか？」
経験が豊富な行政書士であれば、具体的な数字を即答できます。
経験の浅い行政書士は「経験はあります」とぼかした回答をすることが多い傾向があります。

② 「どの都道府県で、何件ですか？」
都道府県が違えば、審査基準・提出書類・行政の判断傾向も違います。
特定の都道府県だけでなく、複数の都道府県での実績があるかどうかが重要です。
「近いから」「紹介されたから」という理由だけで選ぶのはリスクがあります。

豊富な実績がある行政書士は、未来を予測することができます。
「次はこうなるはずなので、これを用意してください。その次は…」という具体的な案内ができるかどうかが、経験値の差として現れます。

当法人の方針

① 必要のない申請は勧めない
当法人では、状況によっては「法人化しない方がよい」という判断も正直にお伝えします。
また、医療法人ではなくMS法人の設立を提案することもあります。
依頼主にとって最も合理的な選択を優先することが、出発点です。

② デメリット・リスクを正直に伝える
申請前に
「この条件では審査が難しい」
「このまま進むと後でこういう問題が生じる可能性がある」
という点を正確にお伝えします。

最悪のシナリオ（物件オーナーから多額の費用を請求される、銀行から印鑑をもらえないなど）を事前に説明し、
対応策もあわせて提案します。

③ 書類を作るだけで終わらない
役所との面談に同席し、事前にポイントを解説、当日は院長に代わって回答することもあります。
書類が集まらない場合には、過去の申請事例をもとに別の資料を提案します。
単なる書類作成にとどまらない対応が、申請の通過率を高めます。

④ 難案件・急ぎ案件への対応
最速4営業日での書類作成、赤字クリニックの法人化、新規開業直後の法人化、広域医療法人の設立など、
通常では難しいとされる案件も対応してきました。
「他で断られた」「時間がない」という状況でも、まずは現状をお聞かせください。

申請認可率100%という実績について

ご依頼いただいたすべての医療法人設立申請において、認可を取得してきました。
これは「どんな案件でも引き受ける」ということではありません。

申請前の段階で、書類の整合性・事業計画の根拠・行政が懸念しそうな論点を事前に整理し、
認可が見込めない場合にはその旨を正直にお伝えしています。

引き受けると決めた案件には、最後まで責任を持って対応することが、この数字につながっています。

この仕事を続ける理由

これが、私が申請実務に向き合う上で一貫して持ち続けている姿勢です。


代表行政書士　柏崎　幸一